離婚を決意してもなかなか離婚に踏み切れないのは、ひとそれぞれ理由があります。

子どものことであったり、経済的な不安であったり、世間体だったり・・・。

人生は一度きりです。

我慢に我慢を重ねて生きていくことが、必ずしも正しい人生とは限りません。

しかし気をつけて下さい。

離婚するには少なからず勢いは必要かもしれませんが、勢いだけで離婚することは得策でありません。

何の取り決めもせずに離婚した方の中には、後悔している方が多いからです。

例えば、養育費や慰謝料、財産分与といったお金に関わることは、離婚後の生活に大きな影響を与えることになります。

また私は正社員で収入に心配はないという方もいるかもしれませんが、お金は邪魔になるものではありませんので貰えるものはしっかりと貰っておくべきでしょう。

しかし、こういったお金に関する取り決めは法的な知識が深く関わってきます。

そこで頼りたいのが、弁護士などの法律の専門家です。それも無料で相談できるものを活用したいところです。

そこで当サイトでは、茨城県内で無料で離婚相談ができる相談会をご紹介していきます。

離婚でお悩みの方は、ご自身のお悩みにマッチする相談会が見つかりましたら是非活用下さい。




茨城県の離婚相談

茨城県では、県庁にて無料の法律相談を開催しています。弁護士による相談で、要約にて相談時間30分以内の相談となります。

相談内容については、法律全般の相談を行っているため、

親権、養育費、慰謝料、財産分与などの離婚に関する相談も可能です。

開催日:金曜日と第1・3火曜日:13時から16時まで

場所:県民相談センター

電話:029-301-2147

なお個人が対象の相談で、裁判係争中のものは取り扱い不可となりますのでご注意下さい。

弁護士による特別相談

女性プラザ男女共同参画支援室では、弁護士による無料相談を開催しています。相談には予約が必要です。

相談内容は、

家庭のこと、夫婦のこと、学校や職場のことなど。

開催日:第2金曜日:13時から16時まで

相談受付:平日:9時から17時

相談専用:029-233-7837

※詳細は茨城県のホームページでご確認下さい。




法テラス茨城の離婚相談

法テラスの相談は、すべての方が無料で利用できるわけではありません。

法テラスの無料相談を利用できるのは、民事法律扶助で定められた一定条件を満たす方となります。

この条件は主に収入や財産のなどとなります。条件を満たせば同じ案件を3回まで無料で利用可能です。

詳細については、法テラスホームページまたはサポートダイヤルまでお問合せください。

サポートダイヤル

受付:平時:9時から21時、土曜日:9時から17時

電話:0570-078374

またサポートダイヤルでは、各種法制度の手続きや相談窓口の案内も行なっています。

では次に法テラス茨城の離婚相談についてご紹介します。

法テラス茨城

法テラス茨城では法律全般の相談を行っているため、離婚相談にも対応しています。開催情報は下記となります。

開催日:金曜日:13時から16時

場所:水戸市大町3-4-36-3F

最寄り駅:水戸駅(JR)徒歩20分程度

受付:平時(9~17時)

電話:0503383-5390

また法テラス茨城以外にも法テラスに登録されている弁護士事務所、司法書士事務所でも相談が可能です。

また登録事務所は法テラス茨城のホームページに掲載されています。




茨城県弁護士会の離婚相談

茨城県弁護士会では、無料で利用できる離婚相談は開催されていません。

そのため有料相談となりますが、県内7ヶ所にある法律相談センターで行われる法律相談をご紹介します。

相談費用:30分5000円(税抜)

1.水戸相談センター(火・水・金曜日:13時から16時)
2.鹿嶋相談センター(木曜日:13時30分から16時30分)
3.日立相談センター(木曜日:13時から16時)

受付:平日:13時から16時

電話:029-227-1133

4.土浦相談センター(木曜日:10時から12時、13時から16時、18時から20時)
5.龍ケ崎相談センター(水曜日:13時から16時)
6.守谷相談センター(水曜日:13時から16時)

受付:平日:9時から17時

電話:029-875-3349

7.下妻相談センター(月曜日:13時30分から16時30分)

受付:平日:9時から

電話:0296-44-2661

詳細は茨城県弁護士会のホームページでご確認下さい。




茨城県の離婚事情

茨城県の離婚件数と離婚率は、下図のように推移しています。

参考サイト:平成28年茨城県人口動態統計月報年計(概数)の概況(pdf

平成24年:5,261件と1.81(1.87)

平成25年:5,047件と1.74(1.84)

平成26年:4,955件と1.72(1.77)

平成27年:5,190件と1.80(1.81)

平成28年:4,817件と1.68(1.73)
※()は全国平均

茨城県の離婚件数は5000件前後、離婚率は全国平均よりもやや低い数値で推移してます。

また平成25年の離婚件数の内訳では、協議よる離婚は4345件、約86%となっています。

調停による離婚は543件、裁判になり審判・判決・和解となった件数は159件となり、約13.9%の方が調停、裁判で離婚しています。

また

離婚件数は横ばいで推移していますが、ひとり親世帯は傾向にあります。

下記は平成2年からのひとり親世帯の推移となります。母子・父子家庭合計です。

平成2年:11,784
平成7年:11,903
平成12年:14,306
平成17年:17,751
平成22年:18,908

またひとり親世帯で生活保護受ける世帯も増加傾向にあります。

生活保護を受給するひとり親世帯の増加から、経済的に困難な状況に陥る家庭が増えていることがわかります。

また収入面においても、特に母子家庭の年収は一般家庭よりも低くなっている現状があります。

そのため離婚後の生活を考えて、養育費の確保や財産分与はしっかり行うことが重要となります。

しかし協議離婚が約86%となっていますが、現実はこういったお金に関する話し合いをしっかり行なっていない方が多いようです。

その結果、離婚後の生活が苦しくなることにつながっているようです。

こういった状況に陥らないように、離婚時にはしっかりと協議をおこない、協議したことは強制執行認諾条項を盛りこんだ公正証書にすることは最低限行うべきでしょう。

兎にも角にも離婚をすすめるにあたり不利な状況にならないためにも、離婚問題に詳しい弁護士などがおこなう無料相談を活用してみてはいかがでしょうか?